マンション共用部チェック点検診断｜アフター点検診断サポート／ガルア

２マンション共用部分チェック点検診断サポート概説（アフター1年次・2年次･10年次の共用部分点検第三者調査サービス）

新築マンション購入時内覧会では出来なかった共用部分の不具合チェックを行います。アフター点検チェック診断者は、劣化調査にも実績ある一級建築士の建築鑑査建築士(建築設備検査者登載建築士)が執行し、現況実態を的確に点検チェックかつ客観的に診断します。

点検調査後に依頼方の管理組合様へアフター点検調査報告書を提出して、点検診断結果の説明とアドバイスをいたします。

アフター点検チェックの主な調査範囲は、共用屋上面,ルーフバルコニー,庇,外壁面,共用廊下,共用階段,避難通路,マンション周部地盤面,外構囲障フェンス等のマンション共用部分ゾーンをアフター点検チェックいたします。

２-2マンション共用部チェック点検診断サービス対応地域（アフター1年次・2年次･10年次の共用部分点検第三者調査サービス）

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マンション共用部チェックサポートのアフター点検診断サービス地域は、東京都､埼玉県､神奈川県､千葉県､茨城県(東京近郊)､及び東京隣県の左エリア図の着色市区町村地域内です。

他の地域でもマンション共用部チェックの｢アフター点検診断サポート｣もしくは｢アフターサービス定期点検の事前チェック調査･診断サポート｣が可能な場合もあります。事前に専用フォーム最下段のマンション点検診断に関するお問合せコメント欄に、その物件所在地を記載されてご相談ください。

３マンション共用部分チェック点検診断サポート費用料金（アフター1年次・2年次･10年次の共用部分点検第三者調査サービス）

当社ではマンション共用部分チェック点検診断サービスの費用・料金は、既存マンションの基本料金(25住戸)に住戸数単価を加える算定方式を採用しています。従ってマンション総戸数規模によって変動する低額な料金でサービスを提供しています。次に示す算出参考例をご覧ください。

４マンション共用部分アフター点検診断サービス手続手順（アフター1年次・2年次･10年次の共用部分点検第三者調査サービス）

マンション共用部分チェックのアフター点検診断サービスにおける手順と申込み手続きは、次の順序にて進行いたします。

尚 点検内容･点検予定･点検費用･依頼希望などのご相談のお問合せにおいては、マンション共用部の点検チェックを知見する専任の建築鑑査技師が丁寧に応接いたします。

５マンション共用部分点検診断チェック検証器機（アフター1年次・2年次･10年次の共用部分点検第三者調査サービス）

アフター点検診断サービスのマンション共用部分チェック点検診断サポートでは次の検証検査器機を主に使用しています。

マンション共用部分チェックの検査器機に関する特長･用途の詳細は、検査器機･特集ページの鑑査検証調査機器をご覧ください。

６マンション共用部第三者点検チェックの意義と社会背景

建築物並びその建築設備の定期点検では、近年｢利害関係のない第三者に依る定期点検」が見直しされています。昨今の建物異物の頭上落下、マンションのエレベーター事故、可燃性ガスの充満事故などが都市建築の安全性を揺るがし、社会的な問題傾向である事も頷けます。

マンション共用部所有者(マンション管理組合)が、これからの集合住宅建築物及び設備の維持保全を考えた時、中長期を見極めた積極的保全思考に依る、管理系会社依存の随意形態と異なる分譲集合住宅保守に特化した第三者に位置する有資格士との顧問的(コンサルタント)連携形態が必要であると考察します。

マンション共用部分チェック点検診断の第三者･特性と客観性

改修工事等の受注目的のコンサルタントや、維持管理責任のない管理会社系列の営業調査では、第三者に立脚した客観的な点検チェック調査は、現実に難しいと窺われます。

マンション共用部分に ある異常事象があったと仮定した場合、それがマンション建築物の経年に伴う劣化であるのか、または施工精度の不良に起因する早期劣化なのか はたまた 建物管理の不作為に因るものか、更にそれが判別されたとして、後者の主因実状を明確に所有者へ報告すれば自縄自縛となる故、不明瞭なオブラート報告に往き付くことになります。

その結果、客観性ある第三者特性から離脱した、住民と建物マンション共用部分における利のない点検行為に至ります。

本来の目的である｢異常部位の早期発見･早期修繕｣の的確性を図るには、マンション共用部分においても、第三者による実態点検と客観的な検証診断チェックが時節からも肝要と、私どもは考えます。

何よりも住まう人のために